“想定よりも速いペース”で進む少子化に…

79万9728人。
これは去年1年間に国内で生まれた子どもの数の速報値です。80万人を下回るのは1899年の統計開始以来初めてで、想定よりも速いペースで進む少子化に国や県は危機感を示しています。


新潟県は、新年度予算案の目玉として子育て支援の給付金などを盛り込みましたが、給付金だけでは解決できない課題に直面している地域もあります。10年、20年先を見据えて今必要な施策は何なのか、取材しました。

新潟県の“最西端” 糸魚川市で聞く　必要な『子育て支援』

保育士が常駐する糸魚川市の子育て支援センター

糸魚川市の子育て支援センターです。保育士が常駐していて、保育園に入る前の子どもを遊ばせたり、保護者が気軽に子育ての相談をしたりできる場所で、この日訪れていた保護者に必要な子育て支援について聞いてみました。

【保護者は】
「いろいろなことをさせたいけど、その（経済的な）余裕があるかどうか考えてしまって、2人目はちょっと厳しいのかな…みたいな。学費無償化とか、いつまで無償化となれば、すごく助かるかな」

「子育てってやっぱりお金もかかるし、子育て支援にたくさんお金をいただけたら嬉しいなと思う」

新潟県は「子育てに優しい新潟」を目指して、新年度予算案で3つの柱を打ち出しました。

『子育てに優しい新潟』を目指して県が打ち出した“柱”

中でも目玉は、経済的支援。子ども名義の定期預金口座を通じて、幼稚園・保育園に入園する前と小学校に入学する前の2回、あわせて10万円を給付します。この「子育て応援基金」に10億円の予算を充てるとしています。


【新潟県　花角知事】
「『社会全体で子育てを祝福し応援しますよ』というメッセージ」

新潟県の花角英世知事

ただ、糸魚川市には『給付金』だけでは解決しない課題があります。