安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。

総務省の行政文書では、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平性の事実上の解釈変更を求め、最終的に当時の高市総務大臣が解釈の補充的説明として、国会で答弁を行ったとしています。

しかし、高市大臣は一貫して、礒崎氏や総務省側と政治的公平性の件で打ち合わせたことはないとしています。

高市早苗経済安保担当大臣
「委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料につきまして、お求めをいただけましたら本院に提出をさせていただきたく存じます」

高市大臣はきょうの国会でこのように述べ、礒崎氏の影響を受けていないことを証明するため、資料を提出する考えを表明しました。