国民民主党が去年とは一転、衆議院で2023年度予算案に反対した。予算案の賛否について、党内の協議は2月15日から始まったが、関係者の話を総合すると、この初回会合では出席した議員の大多数が予算案への懸念、問題点を表明した。

賛成すべきとの声は少数だったという。しかし、幹部が「自民党、公明党との実務者協議に悪影響が出る」とかん口令を敷き、玉木代表も会合で無言だったことから、関係者からは「執行部は一気に代表一任で賛成に持っていくつもりだろう」との声も絶えなかった。舞台裏では何があったのか。前原代表代行がJNNのインタビューに応じ、経緯を振り返った。

「去年が異例の判断」

―国民民主党は今回、予算案に反対しました。
多くの議員からこの予算案には反対すべきだといった意見がありましたし、私もそう考えておりました。我々は、賃金の上がる経済の実現と教育予算の倍増を訴えておりましたし、だからこそ、今回は組み替え動議を出して、それが否決をされれば反対をするといったことについてはみんな納得感があったと思います。

―多くの議員が反対したと。
ほとんどの人が反対意見だったと私は認識をしております。

―去年は予算案に賛成しています。変わった部分はどこでしょうか。
去年は急激なガソリン代の値上げで人々の生活が苦しかった。車に乗られる方が多いですし、特に地方に行けば生活の足、通勤の足です。そういった方の悲鳴が聞こえてきた状況で、トリガー条項の凍結解除を検討するという総理の答弁があり、去年は賛成をしたということです。ただ、トリガー条項が凍結解除されたわけでもないし、今年の電気代の引き下げも我々の申し上げたような形ではない。そういったことを所属議員がみんなこの1年間のなかで反芻することも含めて、今回の予算案については到底賛成できるものではないといった判断になったと思いますね。

―今回の予算案反対は、前原さんにとってどういった意味がありますか？
私からすると、去年が異例の判断であって、首班指名と予算案は賛成したら与党ですよ。これは与野党の分水嶺であって、去年は本当にガソリン代が急騰していたことによって、皆さん方の生活が非常に苦しかった。物価高対策の観点からいろいろ対応したということです。本来は野党という立場である以上、予算案には反対するということは当たり前のことだと私は思います。

―予算案の賛否を巡って、支援組織の連合から何か話を聞いたりはしましたか。
我々は民間4産別からお世話になっていますし、ご意見はそれぞれ伺っております。ただ、我々は政党ですので、支援団体のおっしゃることについてはしっかりと伺いますけれども、最終的に判断するのは政党であるということです。

―民間4産別からはどういった話があったのでしょうか。
「今年は賛成しないよね」という問いかけがありました。OBの方からもありました。