指定品は元々は善意から導入された


教育行政学が専門で、宮崎大学教職大学院の湯田拓史准教授は、制服などの指定品は、元々は善意から導入されたとした上で、次のように指摘する。

（宮崎大学教職大学院・湯田拓史准教授【教育行政学】）
「まとまって購入すれば安くなるとか、華美なものを購入しないでいいように防ぐという意味で導入されたケースが多いんですが、そういう意味合いが薄れてしまって、どちらかと言ったらほかの商品の方が安く手に入るというような状況に現状はなっておりますので、社会の経済状況とか鑑みて既製品の方を買った方が安いということになれば既製品を利用していくべきだという風に変える必要はあると思います」


学校から求められる入学準備品。その負担、本当に必要だろうか?

（スタジオ）
子どものためなら仕方ないと思ってしまいがちです。
入学した後も、子どもが成長すれば体操服や制服や水着は買いなおさないといけないし、学年が進めば、リコーダーや裁縫セット、修学旅行代なども必要で、義務教育であってもお金がかかります。

こうした中、福岡県古賀市は算数セットを市が購入、また神奈川県海老名市は柔道着や彫刻刀を市が購入し、学校管理にしたほか、小学校の体操服は、基本的な仕様に沿っていれば、自由と定めているそうです。

先ほどもありましたが、最近は何故か学校指定のもののほうが割高な感じがします。
大量に購入するので安くなりそうな気もするのですが、「業者の選定は一体どうなっているのか?」と思う保護者もいるのではないでしょうか?

※MRTテレビ「Check!」3月3日（金）放送　「Check!」調査班から