政府はデジタル田園都市国家構想を実現するため、光ファイバーや5Gなど通信インフラの整備を加速させる方針を明らかにしました。

岸田総理
「デジタルの力で物理的距離がマイナス要素でなくなる中、成長の恩恵を地域に還元し、一人一人の国民の幸せにつなげるため、デジタル田園都市国家構想を推進します」

岸田総理は、28日、「新しい資本主義実現会議」でこのように話し、若い世代が地方移住への関心を高める中で、テレワークによる労働生産性の向上につながる可能性があるなどとして、通信インフラの整備を加速させる方針を明らかにしました。

具体的には、光ファイバーについては2027年度末までに世帯カバー率を99.9%にすることを目標とするほか、5Gについては現在30%台の人口カバー率を2030年度末までに99%にすることを目指します。

また、会議では「民間による公的な役割」についても話し合われ、利益だけでなく社会課題の解決を重視する「ベネフィットコーポレーション」というアメリカの法人形態が紹介され、こうした企業への投資額が近年伸びていることが紹介されました。

会議では、グーグルやアップルなど特定のプラットフォーマーへの権限や情報の集中が世界的に問題となる中で、「Web3.0」と呼ばれる、新しい多極化された仮想空間社会が生まれていることも紹介され政府として、今後、どう関わっていくべきか議論が行われました。