交付金という“アメ”　受け入れという“ムチ”　市長は…

鹿屋基地では、米軍のKC130空中給油機の訓練も2019年から実施されている。

2006年には反対集会に8000人が集まるなど、受け入れを拒否していたが、その後反対する住民は徐々に減り、空中給油機の訓練、そしてMQ9の1年間の配備を市は受け入れた。

真島さんは、政府のやり方に住民が騙されていると憤る。

真島さん
「このままずっと米軍が駐留するのかと思わせないための1年間の限定だと。（反対の声を）薄めるためのひとつの手段だったんじゃないかと。逆に、交付金の問題とか、恩恵をもたらすようなものにすり替えてきている推進する側の老獪さというのかな。それが功を奏してるんじゃないかなと」

鹿屋市は、空中給油機の訓練受け入れで国から「米軍再編交付金」をこれまで26億4000万円交付されている。使い道は公園の改修や、高校生の医療費の無償化、放課後に子どもたちに学習指導をする「寺子屋事業」などさまざまだ。

MQ9の配備でも「調整交付金」という別の交付金を見込んでいる。

中西市長は…

鹿屋市 中西茂市長
「地方財政が非常に厳しいわけですから、一定の財源が確保できるということは、我々にとっては大変ありがたいことですけど、ただそれが前提だから、この訓練を容認するという考え方ではありません」

中西市長は空中給油機の訓練容認の際、「訓練拡大はしない」と協定を結んでいた。

中西茂市長
「（前回協定で）『訓練の拡大はしない、（米軍）基地化はしない』ということで、これはあくまでも、この空中給油機の訓練に限定してということで、今回の訓練は、別途のMQ9の1年間の訓練ということですから、それについては私は切り分けて考えてます」

その上で「MQ9運用の延長は全く考えておらず、アメリカ軍の基地にはならない」と明言した。