こども家庭庁は、政府が取りまとめる総合経済対策の中に子どものいる全ての世帯への2万円の給付や保育士の人件費を5.3%引き上げることなどを盛り込みました。

こども家庭庁は、今回の経済対策に、0歳から18歳までの子どもがいる全ての世帯に「子育て応援手当」として子ども1人あたり2万円の給付を行うことを盛り込みました。

所得の制限はなく、給付の時期は「可能な限り速やかに調整したい」としています。

低所得の子育て世帯に向けては、こども食堂への支援を通した子どもの食事支援のほか、物価高で生活に困窮している世帯が家計の管理などについて自治体の窓口で相談できる体制を作ることなどが盛り込まれています。

また、保育士の処遇改善として国の基準によって公費として施設に支給される保育士の人件費を5.3%引き上げるほか、物価高に対応するため、保育所や児童養護施設などに運営費の補助を行うということです。