就任1年で成功　新潟・三条市は民間登用でふるさと納税4倍に

齋藤キャスター：
外部から人を入れようという動きがある中で、実際に外から人を入れて成功したというのが新潟・三条市。元々は金物など「ものづくり」のまちでしたが、外資系ビジネスマンを採用して躍進をしています。

それが“ふるさと納税”最高マーケティング責任者、澤正史さんです。
2021年10月に就任。元々はNetflixやDAZNなどの外資系企業で働いていた方です。
2022年度の目標寄付額25億円に設定しました。これは就任前の約4倍ということですが、なんと11月末時点で達成。だいぶ早めに目標を達成しました。
1年で結果は出るということにはなります。

この成功の鍵は “直接会う”ことだそうです。
ふるさと納税の一般的な仕組みだと、市が民間企業に業務委託をして事業者から返礼品を募るということになっていますが、そういった仕組みだと事業者は「市の金稼ぎなんじゃないか」といったイメージがあるそうです。

そこで、澤さん含めた市役所の方が直接事業者に「これは市への貢献なんだ」と伝えました。それによって元々協力はしてくれていたのですが、大幅に協力が増えていったということで元々400品だった返礼品の数が4倍以上の1600品に増えたということです。

そんな1600品ある中でトップの返礼品が、人気アウトドアメーカー・スノーピークの「スノーピーク チタンシングル300」というマグカップ。
出品の予定は元々あったんですが実現はしていませんでした。就任しましてこれが実現したということです。

直接交渉を進めまして、その翌月にはもう返礼品になっていた。その後も毎月直接話し合いを重ねて、返礼品を作っていった。ふるさと納税の半分以上（56%）がこのスノーピークを含むアウトドア用品ということで、元々はものづくりのまちだったがアウトドアの街に変化しているという、ちょっとした新しい風を入れることによって変化が生まれている地域もあるということです。

井上キャスター：
多くの失敗がある中での大成功例だと思いますし、しのぎを削っていくのはいいと思いますが、かたや何でもありになって、ふるさと納税の制度の理念から離れすぎじゃないかっていう声も含めてどう制度設計していくか。

萩谷 弁護士：
難しいですね。でも地元の人だったら当たり前と見ていたものが返礼品にしたらうけるんだっていうものも発掘できるかもしれないですね。

井上キャスター：
街のPRとしてはとても良いのではないかと思います。

ホランキャスター：
最終的にどんな方が採用されたのかもちょっと気になりますね。