改善した子どもの貧困、観光需要回復も 揺らぐ足元

そして、1期目の任期で迎えた本土復帰50年。式典では半世紀を経ても変わらない沖縄の現状を訴えました。

玉城知事：
「本土復帰にあたって沖縄県と政府が共有した“沖縄を平和の島とする”という目標が、復帰から50年経ってなお達成されていない」

この年に再選を果たした玉城知事。「誰ひとり取り残さない社会」の実現に向け様々な取り組みを進めていきます。

最も力を入れた政策の一つ、子どもの貧困対策では30%近かった貧困率をおよそ22%まで改善。子どもの医療費無償化や通学費補助などの支援を拡充しました。

また、コロナ禍からの観光需要の回復も後押しし、観光収入は初めて1兆円を突破するなど沖縄の経済も順調に推移しています。

一方で、行政運営のガバナンスには厳しい目が向けられました。ワシントン事務所の問題では、不適切な事務処理が相次いで発覚。ほかにも行政手続きのミスから補助金が受け取れなくなるなど県政の足元が揺らぐ場面が目立ちました。

また、観光業が好調な半面、1人当たり県民所得は全国最下位の水準にとどまり、鉄軌道の導入など大型インフラ事業も国との対立が影響し、具体的な事業化には至りませんでした。