緊張が高まる日中関係 西成への影響は？

横山英幸大阪市長（2025年9月）
「地域経済や観光行政に大きく寄与した一方で課題がある」

「特区民泊」を推進してきた大阪市。ごみや騒音などの苦情が相次ぎ、新規受け付けを終了した。

政府は2025年10月、「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化。
（資本金 500万円以上→3000万円以上 など)

さらに11月、高市総理の台湾有事発言で日中間の緊張が高まり、西成の街にも波紋を広げた。

不動産会社 社長 林伝竜さん(2025年12月)
「民泊をやっている僕の友達や、旅行会社もいっぱいキャンセルになっています。中国と日本が貿易ができなくなれば、何でも難しくなる。中国と日本は仲良くしないと、一般の市民は困る人が多いかもしれない」

林さんが運営する民泊でも利用者の半数を占めていた中国からの観光客のキャンセルが相次いだ。今も客足は戻らず、稼働率は最盛期より2割も落ち込んでいる。

民泊ビジネスは、大きな転換期を迎えた。