高齢化が急速に進む大阪市西成区。中国出身の人々による開発で、街の姿が大きく変化しています。多様な人々を受け入れてきた人情の街で、今何が起きているのでしょうか。

変貌する西成　中国系「特区民泊」が急増

大阪市の中でも少子高齢化が急速に進んでいる西成区。高齢化率は約40％で4軒に1軒が空き家という深刻な課題を抱えている。

街づくりに取り組むNPO法人の理事長、山田有生さん。古い街並みが残る西成の山王地区で、街の状況を知ろうと現地調査を行っている。

住民
「私らが若いときは子どももいっぱいいたし、隣近所みんなで夕方に椅子を出しておもてに座ってしゃべっていた」

1997年の山王地区には、下町の日常が流れていた。

約30年が経ち、路地裏で子どもの声を聞くことはない。

NPO法人 理事長 山田有生さん
「新しい世代の方が、ここに住みたいという方が少なくて、どんどん出ていくことが多くて、その中で家が放置される。今、急速に外国の方が購入して、民泊がかなり増えていくという状態に変化しつつある」

西成で急増している「特区民泊」。

▼一般の民泊：営業日数が年間180日以内
▼特区民泊：営業日数の制限なし 収益性が高い

増加するインバウンドの受け皿として、大阪市は2016年から申請の受付を開始。当時の吉村市長のもと「特区民泊」を積極的に推進してきた。

今や全国の「特区民泊」の9割が大阪市に集中している。

中でも西成区には市内で最も多い2435の施設があり、そのうち67％を中国出身の人、または中国系法人が運営している。
(※2026年5月末時点　阪南大学 松村嘉久教授の調査より)