子どもの食を維持するセーフティーネットを作るべき

世永聖奈キャスター：政府は物価高対策として子ども1人につき2万円の手当を支給・給付しています。現在、来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げる方針が示されています。

堀 啓知キャスター：その消費税の減税もさまざまな課題があると言われておりますし、そして、すぐにそれも実施できないので時間もかかるということです。鈴木さん、これは素早くやる対応どうすればいいのかってことですよね。

鈴木 徹さん(北海道新聞 特別編集委員）：子どもの栄養の問題ですからね。これは食のセーフティネット、家庭の自己責任に任せてはいけない問題だと思いますね。いろんな形で行政、民間のいろんな支援が出てきているんですけども。その民間のボランティアや善意に頼っていていいのかっていう問題。で、お母さんがおっしゃってたけども、やっぱりこれはね、ちゃんとどこの地域自治体もさることながら、やっぱり国として、子どもの食を維持するセーフティネットを作るっていうことはやるべきじゃないかなと、思います。

堀キャスター：どの地域に住んでいてもってことですよね、はい。満島さんいかがでしょうか？

満島 てる子さん（女装家）：そうですね。あの、食って生活の根本なので、速やかな支援が、今困ってる多くの家庭、子どもたち届いてほしいなっていう風には思うんですけど。その支援を大いに担っているであろう、子ども食堂やフードバンクといった取り組みやワード自体が、かつてよりはるかに自然と、なんかポピュラーになっている風潮というか現状が非常に心配というか。これってある意味、今この国の経済力や社会福祉がどれぐらい、もろいかっていうのがあらわになっていることと同じだと思うんですよね。なので今、食に困っている人をどうするかはもちろんですけど、困難を抱える人を作らない、あるいはそういう人をどうやって救い上げられるような社会にするためにはどうしたらいいんだろうってことも同時に考えていかなきゃいけないことなんじゃないかなと思います。

堀キャスター：今のそういった支援がイレギュラーな状態にできればいいんですけど、当たり前になっちゃっていて、ということですよね。支援団体によると、やっぱり物価高で買える食料品の量は減っている、でも一方で支援を求める人の数では年々増え続けていて、今年も去年を上回る数になっているということなんですね。ですので、求められているのは、まず今困っている人に届く迅速な対応ということです。