核保有国による武力行使に専門家が警鐘　進む核軍拡

「イランに核兵器をつくらせない」との理由で始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、一時は停戦に合意したものの、その後も攻撃と報復が繰り返されています。

長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は、「核兵器を保有している大国が国際法を軽視して武力攻撃まで行ってしまう」と指摘します。

EU唯一の核兵器国・フランスは核の傘を拡大させる方針を示し、中国は急速に核軍拡を進めています。

国内では、高市総理が非核三原則を見直す可能性を否定していません。

これについて、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、「非核三原則を見直して、もし持ち込ませるということになったらですね、日本が核兵器の加害国になる。私たちの大きな目標・願いに真っ向から反する」と述べました。

世界の「現役核弾頭数」は、退役・解体待ちのものを除いて9745発です。2018年以降、500近く増え、新型核兵器の開発など質的にも核軍拡が進んでいます。

長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長で、核軍縮・不拡散が専門の樋川和子教授は、「どこまでいくかわかりませんけれども、自分たちで気づくしかないですよ、これは。軍拡を進めていってもいいことはないと。なぜ、わからないのかなって。いつまでも続かずに破綻したのが冷戦でしょ？」と話します。

樋川教授が、核兵器廃絶に向かうために重要なこととして挙げるのは、「過去に学ぶこと」です。