後を絶たない特殊詐欺。今年に入り、大分県内ではすでに3500万円以上の被害がでています。被害にあわないためにするべきこととは？

有料サイト登録料未払い名目で2200万円の詐欺被害

高齢者の詐欺被害を防いだローソン三佐店経営の浦濱敏彦さん（58）。大分東警察署から感謝状が贈られました。

（ローソン三佐店・浦濱敏彦オーナー）「お客さんも詐欺を信じ切っていた。私の言うことも最初は聞いてもらえずギフトカートでの振り込みは絶対ないですから私を信じて下さいということでやっと信じてもらえて助かった」

浦濱さんは去年12月、店で電子マネー1万4000円分を購入しようとした70代の男性に声をかけました。男性はパソコンの修理費名目で何者かに購入を指示されていたことがわかり、浦濱さんは警察に通報。詐欺から男性を守りました。

（ローソン三佐店・浦濱敏彦オーナー）「販売する前に声をかけるというのが一番だと思うが、お客さんも私どもに少し相談してくれればなんとかなる」

大分県内では今年に入り、17日時点で9件の詐欺被害が発生。このうち7件がパソコンの修理費などを名目として架空料金を請求する手口です。被害金額は3500万円以上にのぼり、去年の同じ時期と比べすでに3000万円近く増加しています。この中で被害額が最も大きかったのが「サイトの登録料金名目」の手口です。

大分県内の50代男性は去年11月から今年1月5日までの間にあわせておよそ2200万円をだまし取られました。実在する通信事業者などをかたる男と女から突然、男性の携帯に電話がかかり有料サイトの登録料未払いの名目で現金や電子マネーを要求されたということです。

（県警本部安心・安全まちづくり推進室 別府敦室長）「最初の3回が未納料金関係、そのあとは『携帯電話がハッキング被害にあっている』というところで何回も何回も金銭を要求された。突然電話が来たので信じてしまった」