【平】長崎県の経営者の平均年齢は全国平均と比べても高くなっています。
もちろん、経験や人脈といったものは“年の功”の部分がありますから、一概に社長の年齢だけで語るのは良くないですが、会社を100年、200年と永続させるためには後継者の育成とバトンタッチは不可欠です。
【住】社長がもつノウハウは大切ですが、企業を長く存続させるには後継者がいないと始まりませんからね。

54.3％が黒字なのに休廃業──“あきらめ休廃業”

【平】さらに『あきらめ休廃業』と言われるものも無視できません。

『あきらめ休廃業』とは、経営余力があるにもかかわらず 自主的に会社を休業・廃業することを指していますが、2022年に全国で休廃業した企業のうち──
“資産超過”であるにもかかわらず 休廃業した企業の割合が 63.4%、
“黒字”であるにもかかわらず 休廃業した企業が 54.3%で、ともに半数以上となっています。（2022年 帝国データバンク調べ）
【住】経理上は休廃業しなくてもいい企業が休廃業しているのには驚きました。
だからこそ、事業承継への取り組みが大切なのですね。

【平】今回ご紹介した支援センターや、後継者人材バンクといった公的支援もありますし、税理士や取引先の金融機関に相談するのも一つの手だと思います。
今年、県内では15社が100周年を迎えるというデータもありますから、長崎の魅力ある企業がこれに続いて、これからも末永く地域経済を盛り上げていくためにも企業自身の努力と周囲のサポートがより重要になってくると思います。