長崎県内の医師らでつくる団体が県に対し、子どもの医療費助成制度の拡充などを求める要望書を提出しました。

要望したのは、長崎県内の医師や歯科医、市民らでつくる「こども医療長崎ネット」です。

団体によりますと、子どもの医療について「窓口での自己負担なし」としている自治体は、全国で7割にのぼっています。

しかし長崎県は、全ての市町で「窓口での負担がある」全国唯一の都道府県で、ほとんどの市町で、ひとつの医療機関ごとに1日800円、月1600円を上限に自己負担金が発生するということです。

自己負担金を超えた分については、県が未就学児（半額）と高校生分を、市町が未就学児（半額）と小・中学生分を負担しています。

団体は22日、長崎県に対し県の医療費助成を小・中学生も対象とすることや、自己負担金の廃止などを求めました。