男系男子の皇位継承に固執する自民

終盤国会で政府・与党は、皇室典範の改正実現を最優先とした。もともと衆参両院の正副議長が、「皇位継承を男系男子で続けるか」「女系女性天皇も容認するか」といった本質的な議論はわきに置いて、皇族数を確保する方策について各党代表と話し合った。

その結果、（1）女性皇族が結婚後も皇室に残ることが出来る（2）旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――という案が「国会の総意」としてまとめられた。この養子には皇位継承権がないが、その子供の継承権は明確にしなかった。

ところが、森英介衆院議長が養子の男子には皇位継承権が生じると発言。政府が公表した典範改正案でも、養子の男の子には継承権があることが明確になった。

中道改革連合（中道）や立憲民主党など野党側は「だまし討ちだ」「国会の総意ではない」と反発したが、高市総理は修正を拒否。改正案は政府提出の内容のままで可決、成立した。中道など野党側は明確な対抗策を示すことができず、非力さを露呈した。

一連の経過で明確になったのは、高市自民党が男系男子の皇位継承にこだわる姿勢である。最近の自民党政権は、男女共同参画を掲げてきたが、今回の皇室典範改正をめぐる自民党の動きを見る限り、男尊女卑という時代錯誤の体質は改まっていないことが分かる。さらに高市総理が、国の根幹をなす皇室の在り方について、国民に向かって丁寧に説明する機会を設けることはなかった。

現行憲法で「象徴」と位置付けられた天皇制は、国民の理解に重きを置いてきた。歴代の天皇陛下をはじめ皇室の方々は戦争の慰霊のために各地を巡り、被災地を慰問。国民との触れ合いを重ねてきた。側室制度はすでに廃止され、生前退位も法制化された。時代に合わせて見直されてきたのである。

日本政治がいま、皇位継承という重い課題に直面した時、政権を担っている高市総理が、ジェンダー平等の時代とは程遠い「男系男子による継承」にこだわる右派的体質を露呈したといえるだろう。

終盤国会では、自民、維新両党が提起した「国旗損壊処罰法」も成立した。日本の国旗を傷つけたら刑事罰を科す内容で、「不快感や嫌悪感を抱かせる」といった恣意的な規定もある。多くの憲法学者や野党の中道などは表現の自由や思想信条の自由を侵害する恐れがあるとして反対した。この法律も高市総理が推進してきたもので、高市自民党の「右旋回」を端的に示している。

こうした動きを受けて、世論調査の内閣支持率は急落。7月18、19両日の毎日新聞調査では「支持する」が前月の51％から41％に下落、「支持しない」は35％から44％に急増した。同時期の朝日新聞調査でも支持は60％から53％に減り、不支持は27％から35％に増えた。皇室典範の改正内容とその手法に世論の批判が強まったことは確かだ。