高市早苗内閣総理大臣にとって初の本格的な国会対応となった第221回国会が終わる。衆院選での大勝を受け、高市政権はこの国会でどう動いたのか。永年にわたって日本政治をウォッチしてきた星浩氏（TBSスペシャルコメンテーター）による論評をお届けする（冒頭の写真は7月15日の党首討論での高市総理）。

高市早苗政権が衆院選での圧勝を受けて臨んだ特別国会が、150日間の当初の会期と8日間の延長を終えて7月25日に閉幕。国会論戦を通じて、政権の正体が浮かび上がってきた。

国会終盤では皇室典範が改正され、高市総理が十分な説明のないまま男系男子による皇位継承にこだわった姿勢が顕著となった。政策面で高市総理は「財政出動」をアピールし、食料品の消費税減税を進める。外交では、自らの台湾有事発言で反発を受けた中国に対する強硬姿勢を崩さない。

政策に共通するのはポピュリズム（人気取り）だ。野党との国会論争も大幅に減り、重要政策や総理周辺が絡む疑惑への説明責任も果たされたとは言えない。頼みの内閣支持率が低下し始め、消費税減税問題などを抱える秋の政局は波乱含みとなってきた。

終盤国会は皇室典範改正で混迷

2月に召集された特別国会では、衆院選で大勝した自民党の圧倒多数を背景に、総額122兆円の政府予算案や関連法案が次々と可決、成立した。だが、会期末に向けて混乱が続いた。

要因の一つは高市総理周辺に絡む疑惑である。週刊文春は、2025年9月の自民党総裁選と26年2月の衆院選で高市氏の事務所が対立陣営を中傷する動画配信に関与していたという疑惑を報道。高市氏は関与を否定したが、週刊文春は高市氏の秘書と動画の関係者との会議の模様などを報じた。

高市氏は一連の経緯について秘書の「陳述書」を国会に提出するという考えを表明したが、野党側は納得せず、高市氏のさらなる説明を要求。国会審議が空転した。

高市政権は、連立のパートナーである日本維新の会が成立を求める（1）衆院の定数削減を与野党協議が整わない場合、1年後に比例区で45議席を削減する法案（2）大阪都構想を念頭に置いた「副首都」を設置するための法案――の会期内成立をめざしたが、野党側が強く反発。与野党協議の結果、（1）高市総理が党首討論などに出席する（2）衆院の比例区定数削減は先送りとする――などで歩み寄り、国会審議は正常化した。

高市氏は7月22日、秘書の陳述書を提出したが、「記憶にない」といった記述が多く、野党側は秘書の参考人招致を要求した。

また副首都関連法案は、少数与党の参院で採決をめぐって与野党協議が難航したが、無所属議員を取り込み、会期末前日に可決、成立にこぎつけた。