31年が経過した今も県政の“重石”に

国による直接的な財政支援の枠組みがなかった結果、兵庫県では総額10兆円とも言われる莫大な被害総額の復興費用を、県と被災市町による「地方債（借金）」で調達せざるを得ませんでした。

県が負担した金額は実に2兆3000億円にのぼり、その大半を借金で賄ったことで、発生から31年が経過した今もなお、今年度時点で853億円もの震災関連債の残高が引き継がれています。

つまり、現在の兵庫県が直面している極めて厳しい財政状況には、復興の最前線で巨額の債務を背負い、それを今も返し続けているという構造的な重石が背景にあるのです。