国の財政支援制度　阪神・淡路大震災当時に存在せず…

兵庫県がなぜ、これほどの重たい財政負担に苦しみ続けているのか。

その背景には、1995年の阪神・淡路大震災が発生した当時、国が被災自治体を直接財政的に救済する制度が日本に存在しなかったという歴史的事実があります。

「私有財産への公的補償はしない」という原則により、国からの十分な資金援助が得られない中、被災した当時の兵庫県は自力で街を復興させるという過酷な状況に置かれました。

この震災をきっかけに被災地を国全体で支える法整備が進み、後の東日本大震災や能登半島地震などでは国が直接支援を行う制度が確立されましたが、兵庫県はいわば「制度が整う前の期間」に被災したため、救済措置を受けることができませんでした。