来年度の税制改正に向けて、政府・与党はNISA＝少額投資非課税制度の対象に「国債」を加える方向で検討に入ったことが分かりました。片山財務大臣はきょう（14日）岸田元総理と会談し、今後の進め方などについて協議しました。

“国債をNISAの対象に” 税制改正に向け政府・与党が検討

NISAの対象商品は現在、国内外の株式や投資信託などに限定されていて、「国債」そのものは対象ではありません。このため、国債の利子や譲渡益には税金がかかり、個人の国債保有比率は1.8％にとどまっています。

こうしたなか、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、国債をNISAの対象に追加する方向で検討に入りました。国債にかかる相続税を減らすことなども含めて年末に向けて議論します。