関西屈指の人口と産業を抱える兵庫県の財政に、厳しい現実が突き付けられています。今年8月には自治体の借金にあたる地方債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」への移行が確実視されていますが、追い打ちをかけるように地方財政法に抵触する恐れのある前知事時代の不適切な会計処理までが明るみに出ました。

現在の急激な金利上昇を踏まえて最悪のシナリオを再試算した結果、2030年度には財政破綻の一歩手前を意味する「早期健全化団体」へと転落するおそれがあるというのです。

一体、兵庫県の財政に何が起きているのか、そして県民の暮らしや地域社会にはどのような影響が及ぶ可能性があるのか。

兵庫県の「持続可能な財政運営検討会」の会長を務める関西学院大学の上村敏之教授の見解を交えて、詳しく解説します。