「起債許可団体」になると…その財務的意味とは

兵庫県の財政の「ピンチ」を正しく理解するためには、国が定めている自治体の財政健全化を測る指標を知る必要があります。

自治体の財政状況は、国によって悪化の度合いが主に3段階で評価されています。

起債許可団体とは―地方債発行に国の許可必要

もっとも初期の段階が、自治体が自らの判断で借金（地方債の発行）をすることができず、国の許可が必要になる「起債許可団体」です。現在、全国でこれに該当しているのは北海道と新潟県のみ。

兵庫県は、自治体の収入に対する借金の割合を示す実質公債費比率が18％を超えた（3年平均）ことで移行が確実となっています。過去にも起債許可団体になり（2008年度-2013年度）、その際は公共事業を15%抑制することで健全化した経緯があります（2008年～10年間・兵庫県による）。

こうした状況は兵庫県の県政運営にどのような影響を与えるのでしょうか？上村教授は「『早期健全化団体』にならないために何ができるのかを考える段階」とした上で、「起債許可団体は地方債の発行に国の許可が必要ですが、財政運営が大きく制約を受けるものではなく、県政が完全に止まってしまうわけではない」としています。