「早期健全化団体」へ転落すると…

さらに兵庫県に追い打ちをかけているのが、前知事時代に行われていた不適切な会計処理の露呈です。

新たに用地取得のために借り入れた県債をめぐり、実質的に「借金を借金で返す」ような、地方財政法に抵触しかねない不適切な経理操作が行われていました。

このゆがんだ会計を是正し、現在の金利上昇傾向を加味して再計算を施した結果、最も最悪のシナリオの場合、2030年度以降に実質公債費率が25％を超え、財政破綻の手前とされる「早期健全化団体」へ転落する可能性が浮上したのです。

これを回避するためには、来年度から最低限20%の投資の削減が必要だということです。

仮にこの段階へ移行すれば、国による事実上の財政監視下におかれ、都道府県としては全国で初めてのケースに突入します。