不適切会計処理が発覚　計算し直すと…

さらに、13日に開かれた有識者会議では、新たに用地取得のために借り入れた県債をめぐって、地方財政法に抵触する可能性がある不適切な会計処理があったことがわかりました。県によりますと、これを修正処理し、いまの金利などを踏まえて計算し直すと、2030年度に財政破綻の一歩手前である「早期健全化団体」に転落する可能性があるということです。

「数年間は厳しい行財政改革をやるということは避けられない。まずは公共事業の額に影響が出てくるということになるんじゃないかなと思います」（兵庫県・斎藤元彦知事）

県は財政状況を健全化するため、来年度から公共事業への投資予算を最低でも10%削減する方針を示していますが、もし財政が改善せず最悪の「破綻」となった場合、どうなってしまうのでしょうか。