この結果を受けて金城さんらは4年前、住民投票の実施を求めて市を提訴。1回目の裁判は、市長が「安全保障は国の専権事項」と主張するなか、裁判所は条例が制定されていないことを理由に訴えを却下。「実施すべきか否か」という中身の審議に踏み込みませんでした。そこで、2回目は、市が住民投票を実施しないことの違法性を問う裁判を起こしています。

原告の1人、宮良麻奈美さんは、この4年間で民主主義のあり方について疑問を抱くようになったといいます。

住民投票を求める会　宮良麻奈美さん「(有権者の)3分の1の署名を無視するっていうことが道義としてあり得ないだろうみたいな。民主主義のアプローチってこんなに難しいんだって、自分たちの今後に関わる問題とか住民自治とかそういう耳ざわりの良いことはいっぱい条例にも法律にも書かれているけど、それって本当に機能しているとは思えないなってこの4年間で思いましたね」

民意が明らかにならないまま進む駐屯地の建設工事。宮良さんは住民が感じている恐怖にも目を向けてほしいと話します。

宮良麻奈美さん「『中国はこういう軍事演習を行いました、怖いですね』みたいな、確かに怖いけど自衛隊の駐屯地が出来ることへの私たちの怖さっていうのは全然報道されていなくて、どんどんじゃあ基地は必要だよね、ミサイル攻撃能力必要だよねって話にどうしてもなっていくじゃないですか。それもまた怖いんですよね」

政府が新たに閣議決定した安全保障関連3文書について、今月10日、沖縄防衛局は中山市長に概要の説明を行いました。その後、記者からの質問に対して市長は…