「これ以上の価格転嫁は顧客離れを招きかねない」

政府・日銀の対応も空しく、7月1日時点の為替レートは「1ドル＝162.6円」に。企業が求める為替レートとは約25円の乖離があります。

今回の調査では、前回調査（2024年6月）に比べ、中小企業でも「マイナスに影響」と答えた割合は低下したということで、価格転嫁など円安への対応が進んだことが伺えます。

一方、 長引く円安と輸入物価の高騰に対し「これ以上の価格転嫁は顧客離れを招きかねない」というジレンマも根深く、大企業を含めて円安を「プラス」とする回答は減少しています。

歴史的円安が逆風となりつつある中、収益確保と顧客維持の狭間で苦悩する企業に対し、政府の追加介入を含めた対応が注目されます。

（東京商工リサーチ『39年ぶりの歴史的円安介入想定ライン突破、企業経営に逆風～ 2026年6月「為替」に関するアンケート調査（近畿2府4県版）～』より）