【Q2】市場では政府による円買い・ドル売りの為替介入ラインについて、1ドル＝160円程度と考えられています。貴社はこの介入ラインをどう考えますか？

42.6％が「160円未満で介入すべき」と回答。160円台での介入は「遅すぎる」と考える企業が多いことが伺われます。

＜回答689社＞
▼「160円未満で介入すべき」42.67％
▼「160円未満で介入すべきでない」16.69％
▼「適切だ」40.64％

中小企業ほど円安抑制を切望

模別で見ると、中小企業の43.21％が「160円未満で介入すべき」と回答。一方、大企業の57.89％は「適切だ」と回答したということです。

資金力・価格交渉力に劣る中小企業ほど円安抑制を切望している実態が浮き彫りになりました。

製造業・卸売業・不動産業が早期介入を求める

産業別で見ると、「160円未満で介入すべき」と答えた割合が高かったのは、次の4業種。

▼「製造業」50.62％
▼「不動産業」50.00％
▼「運輸業」50.0％
▼「卸売業」43.26％

輸入物価の高騰で円安自体がマイナスとなる「製造業」「卸売業」に加え、円安からの利上げがマイナス要因となる「不動産業」が早期介入を求めていることが分かりました。

一方、「金融・保険業」の75％が「適切だ」と回答。不動産業とは逆のベクトルが作用しているものと考えられます。