香川県内の防災上で重要な「農業用ため池」1440か所の劣化状況を調査した結果、4分の1以上が「地震や豪雨で決壊する恐れが高いこと」が明らかになりました。



調査は、西日本豪雨を契機に施行された「ため池工事特措法」に基づき、防災上重要なため池を整備するために行われたものです。

香川県内で、対象となる1440のため池を調査した結果、約12%にあたる179か所が、堤防や取水施設など全ての面で劣化が進行している「老朽度A」と判定されました。

また約14%が堤防の劣化が進んでいて、あわせて377のため池が「地震や豪雨による決壊の危険性が高いこと」がわかりました。香川県はため池工事特措法の期限の2030年度までに、337のため池について防災工事を集中的に行う方針です。