「統一地方選挙」も意識？公約実現で成果をアピール

高柳キャスター：
食料品にかかる消費税の数字が「8%から0%に」というのが衆院選の公約でした。その中で、高市総理としてはスケジュール感も非常に重要視していました。

【消費税の減税　今後どう進む？】
6月下旬：国民会議「中間とりまとめ」
→高市総理は6月中にも「1%」判断か

秋ごろ：臨時国会で「審議・成立」?

2027年4月：「食料品消費税1%」開始？

高市総理としては2027年4月にある「統一地方選挙」も気にしていると思います。

政治部 島本雄太 記者：
高市総理としては、衆院選挙で大勝はしたものの、実際に国民に響くような政策で成果を出しているかというと、まだ成果は乏しい状況です。

ある自民党の議員からは「来年の統一地方選挙の事を考えれば、国民に早く恩恵があった方がいい」との声もあります。

そのため、選挙前に公約を実現することで、成果としてアピールしたいという思惑があると思われます。

また、ある自民党幹部からは「総理から選挙での公約を1つでも多く、1日も早く実現せよと発破をかけられている」との声も漏れています。

井上キャスター：
政策担当者の中にいるとするならば、消費税を0にするのか、1にするのか、そもそも撤回するのか。どういう判断をすると想像しますか？

会社経営者・投資家 池澤摩耶さん：
できれば消費税を0％にしたいですが、一方で、何かしらやりましたと早くアピールしなければいけない面も分かります。

また、考えなければいけないのは飲食店の消費税です。例えば、食事に出かけた時は10%の税金がかかってきます。多くの人がスーパーで食料品を買って家で食事を作り続けたら、飲食店の利益にも関わってくるので心配です。

政治部 島本雄太 記者：
外食産業からヒアリングをした時に、「外食産業も消費税0%の対象に入れてくれ」という話はあったのですが、検討状況としてはその方向には進んでいなさそうな状況です。

================
＜プロフィール＞
島本雄太
TBS報道局政治部 自民党担当
政調会長を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換

池澤摩耶さん
会社経営者・投資家
元外資系投資銀行のトレーダー 2児の母
著書に「子どもを人生ゲームの勝者にする最強マネー教育」など