与党があす（24日）の成立を目指す「副首都」法案をめぐり、参議院の自民党と立憲民主党の国対委員長が国会内で会談しましたが、特別委員会で採決を行うことについて合意には至りませんでした。

野党側は「副首都」法案の採決に応じる条件に、▼「副首都」の整備にかかる費用の提示、▼「副首都」を指名する前に整備に向けた基本方針を作ること、▼通常選挙と住民投票の同日実施を禁止することを法案の付帯決議に盛り込むことの3つを求めていました。

自民の磯崎国対委員長はきょう（23日）午後、立憲の斎藤国対委員長に対してこれら3つの条件に対する回答を示しましたが、通常選挙と住民投票の同日実施禁止について折り合いがつかず、採決の合意には至りませんでした。