食料品の消費税減税をめぐって政府内では2年間限定で税率を1%に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっています。県民は歓迎する一方、店側の心境は少し複雑なようです。

政府が3日の国民会議で示した調査結果では、自民党の公約通り消費税率をゼロにする場合、レジの改修に1年ほど必要な一方、1%への変更であればスーパーなどで半年以内に対応が可能ということです。

そのため政府内では2年間限定で税率を1%に引き下げ、来年4月から実施する案が有力になっています。