森林税は、間伐などの森林整備の財源として2008年度に導入されたもので、個人県民税に500円、法人県民税に均等割額の5％相当分を上乗せして徴収していて、2023年度からの5年間で34億円の税収を見込んでいます。

5年ごとに、継続の是非や、目的などについて県議会で審議されていて、導入から4期目となっている現在は、安心安全な里山づくりや、林業に取り組む多様な人材や事業体への支援などに活用されています。

県では2024年度から、使い道の認知度が低かった20～30代をメインターゲットとしてSNSやインターネット媒体を活用した広報を重点的に行ってきた結果、若い世代の使途の認知度が上がった一方で、50～60代の低下がみられたと分析していて、若者世代に加え中高年層も対象とした、写真や図表を使った分かりやすい広報活動に努めていくとしています。