全国で広がる独自課税　先行する女川町などの動き

「核のごみ」とどう向き合うのか。全国では動きが進んでいます。

東北電力女川原発が立地する宮城県女川町で2025年12月、税創設の条例案が可決されています。

＜須田善明女川町長＞
「女川原子力発電所所在に伴う今後の財政需要に対応するため法定外普通税として使用済み核燃料に税を課すにあたり制定するもの」

長期的な保管が懸念される使用済み核燃料について早期の搬出を促す狙いで、女川町は新年度からの施行を目指しています。

全国原子力発電所所在市町村協議会によりますと、新潟県柏崎市や愛媛県伊方町などあわせて5つの市町が導入済みです。

御前崎市の下村市長は、先行事例の調査や関係機関との協議が必要ととして、課税案を慎重に検討する考えを示しています。