犯罪被害にあったとき、あなたの会社は守ってくれますか―「被害回復のための休暇制度」が問いかけるもの

犯罪や事故はある日突然、自分にまったく非が無くても起こりえる。日常が一瞬で壊され、その瞬間から「犯罪被害者」と呼ばれる。

ニュースの中の遠い出来事のように思えても、いつ自分や家族、大切な人がその立場になるか分からない。

被害者本人はもちろん、その家族もまた心身を傷つけられ、日常生活は一変する。警察への事情聴取、裁判への出廷、そして傷ついた体と心を癒やすための通院…これらはすべて「平日の昼間」に集中しがちだ。

多くの場合、職場には「犯罪被害者のための休暇制度」がない（イメージ）

しかし多くの場合、職場にはそれに対応した休暇制度がない。有給休暇を使い果たし、やがて「辞めざるを得ない」状況に追い込まれる被害者が少なくない。こうした現実に目を向け、企業に「犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度」の導入を呼びかける動きがある。