政府注力「ロボット産業」に懸念

失業率の高止まりなどで消費が冷え込む中国。

企業は値下げに踏み切り、売上げは減少。その結果給料が上がらず、さらに消費が冷え込む“デフレスパイラル”に陥りつつあり、デフレが深刻化している。

また、消費冷え込みの大きな要因となっているのが、長引く不動産不況だ。

首都・北京の中心部でも工事がストップしたビルが目につき、中国メディアによると、広西チワン族自治区にある建設工事がストップしたビルが“ダイバーの名所”になっているという。ビルの地下に水がたまり、そこに潜って楽しんでいるのだ。

中国政府が国を挙げて推し進めている「ロボット開発」でも懸念が生じている。

2025年に中国国内で発売されたAIロボットは330種類以上で、いわば“ロボットバブル”状態。

中国国内のロボット企業はいまや140社以上に上るが、企業数やロボットの機種が増えることで価格競争が激化し、“一部の企業しか生き残れないのでは”という声があるのだ。