日本も2028年から「消費税免除」を廃止へ

日本でも同様の動きが決定しました。現在の税制では「1梱包あたり1万円以下」なら関税と消費税が免除されていますが、2028年4月から、この少額輸入貨物への消費税免除が完全に廃止されます。

明らかに中国通販、少額輸入貨物を意識した措置ですが、欧米に続くこの決断は、消費者にとっては値上げとなる一方、国内産業との公平性を考えれば避けられない道だと言えるでしょう。

ただし、中東でのイラン攻撃による原油高は、物流コストを押し上げ、格安通販の価格にも跳ね返ります。免税廃止と原材料高のダブルパンチとなれば、私たちが享受してきた「中国発の安さ」は過去のものになるかもしれません。

国産品も輸入品も価格が上がるなか、消費者は何を基準に商品を選ぶのか。身近にある、これまで安価な商品も無関係ではなくなります。そういう意味でも、今回のイラン攻撃は、遠い世界の話ではないといえるでしょう。

◎飯田和郎（いいだ・かずお）

1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。2025年4月から福岡女子大学副理事長を務める。