「免税措置」の撤廃　世界が進める公平性の確保

規制の最大の焦点は、これまで少額貨物に適用されてきた「関税の免除」です。たとえばEU加盟国ではこれまで150ユーロ（約2万8000円）以下の国際貨物の関税は無税でしたが、2月にこの免税措置の撤廃を正式に決定。2026年7月から実施されます。

また、アメリカはすでに昨年5月、800ドル（約12万円）未満の輸入品への関税免除措置を廃止しています。

理由は三つあります。一つは、免税範囲の郵便物が増えすぎて、適切な税関検査をするための負担が大きくなったため。ヨーロッパの場合この免税範囲の郵便物のなんと9割以上が中国からの輸入です。二つ目の理由として、これだけ増えたのなら、しっかり関税を徴収しよう、ということ。

そして三つ目は、市場の公平性です。免税で入ってくれば、その国やエリアの同じ産業がダメージを受けます。外交や軍事とは違う別の意味で、ここでも中国の存在が顕著になったための措置と考えられます。