東京都は、風水害の激甚化や首都直下地震などに対応するための、インフラ整備などを進める「都市強靱化プロジェクト」を発表しました。

「都市強靱化プロジェクト」は、東京都が今後直面する危機として、風水害、地震、火山噴火、電力通信の途絶、感染症の5つに絞り、2040年代までにインフラの整備やデジタル技術の活用などの対策を強化するものです。

風水害への対策は、気候変動に伴って降雨量が1.1倍に増えると想定し、地下に水を貯める調節池を増やすなどの河川整備を進めます。

また、海面が2100年までに約60センチ上昇することを想定し、防潮堤を最大で1.4メートルかさ上げすることを計画しています。

地震の対策は、2000年以前に建築され、揺れに弱い木造住宅20万戸の耐震化を新たに進め、木造住宅が密集している地域で不燃化を進める地域を広げるとしています。

プロジェクトは、2040年代までの実現を目指し、今後15兆円の予算を投入するということです。東京都は、「風水害が毎年のように起こっていて、現在の対策を強化する必要がある」「100年先も安心できる東京を目指していきたい」としています。