「成長のスイッチ押しまくる」企業の課題は？

一方、国内では―

「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」

20日、施政方針演説に臨んだ高市総理は、日本に圧倒的に足りないのは“国内投資”だとし、その促進に「徹底的なてこ入れをする」と語った。

＜施政方針演説＞（20日）
▼責任ある積極財政実現で予算編成見直す
▼複数年度予算や長期的基金で投資促進策進める
▼対GDP比で政府債務残高を引き下げる
▼重要物資のサプライチェーン強靭化進める

また、重点投資対象の17の戦略分野に関して3月から官民投資の工程表を提示する方針を示しているが、肝心なのは、これを呼び水にして“民間の投資”が出てくることだ。

＜重点投資17分野＞
▼合成生物学・バイオ▼航空・宇宙▼創薬・先端医療▼海洋▼デジタル・サイバーセキュリティ▼AI・半導体▼造船▼港湾ロジスティクス▼コンテンツ▼フードテック▼防衛産業▼情報通信▼フュージョンエネルギー（核融合）▼防災・国土強靭化▼量子▼資源・エネルギー安全保障・GX▼マテリアル（重要鉱物・部素材）

――日本企業はずっと内部留保が多い状態。本来はこれを投資や賃上げに回さなければいけないのに、なぜそうならないのか

＜企業の株主還元＞2024年
【日本】▼配当35％▼自社株買い26％▼内部留保39％
【アメリカ】▼配当35％▼自社株買い53％▼内部留保11％
※野村証券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成

『早稲田大学ビジネススクール』教授　入山章栄さん：
「すばり経営の問題。日本の上場企業の最大の課題の1つは、多くの企業で社長の任期が決まっていること。成長投資や賃上げは中長期的な成果を求めるものだから、自分の任期が数年で終わるとわかっている社長はやらない。そもそも社長というのは、株主総会で毎年諮られていてある意味1年任期なので、うまくできている社長だったら10年でも20年でもやればいい。そうなれば長期のための成長投資が必要なので、内部留保なんかしている場合じゃないとなる」