約80兆円の対米投資の第1弾が決まったが、日本側のリターンはどうなるのか？一方国内では高市総理が「押して、押して、押しまくる」と語った成長戦略。実現への課題は？

対米投資第1弾決定「ビジネスチャンス大きい」

アメリカが一方的に課した関税を引き下げるため約束した、約80兆円(5500億ドル)もの対米投資。

トランプ政権は17日、第1弾となる3つの案件が決まったと発表した。

＜対米投融資　第1弾合意＞
▼AI基盤整備を支える“史上最大規模”の【ガス火力発電所】の建設
⇒中西部・オハイオ州
⇒事業費（想定）：約333億ドル（約5.2兆円）
▼【米国産原油の輸出インフラ】整備
⇒南部・テキサス州
⇒約21億ドル（約3300億円）
▼半導体生産にも使われる【人工ダイヤモンド】製造
⇒南部・ジョージア州
⇒約6億ドル（約900億円）

大統領選の“激戦州”や“共和党の牙城”であるテキサス州が選ばれているが、総額360億ドル（約5.6兆円）もの投資は、日本の利益になるのだろうか？

番組のコメンテーターで、25年12月から内閣官房参与として政府に助言を行っている細川さんは―

『明星大学』教授 細川昌彦さん：
「“必ずしも日本企業はアメリカに投資するのではなくて”、アメリカ企業あるいは第三国の企業がアメリカに投資し工場を作る。そこに“日本企業が装置や材料を供給する”、あるいはその工場から“物を買う”という形で日本の企業が関与する。3つのうちの2つ（原油輸出インフラと人工ダイヤ製造）はこのパターン」

――ガス火力発電所は、事業主体がソフトバンクグループ。日本にとって当然メリットがある？

細川さん：
「これにJBIC（国際協力銀行）は融資をする。これは国民の税金が使われているということなので、“出融資したものが回収できるかどうか”を、日本政府としても精査した上で踏み出さないといけない」

――テキサスの原油積み出し施設は、米国企業が事業主体だが？

細川さん：
「原油の積み出しのタンカーを誘導する船を供給するとか、設備を供給するというのは“ビジネスチャンス”で大きい」