ポイントは「お金が回収できるか」

国際経営論と経営戦略論が専門の入山さんも、対米投資は「日本にとって大きなビジネスチャンス」だと話す。

『早稲田大学ビジネススクール』教授　入山章栄さん：
「今アメリカは、インフラ、例えば発電所を作ったり港湾のところの力があまりない。そういった会社が海外に出ちゃったので。かといって中国とも組めない。そうなると、製造業とかリアルなところのオペレーションの力を持っているのは、やはり日本企業。なので双方にとって実は結構いいこと。しかも比較的額が大きいから、民間だけでやろうとすると相当時間がかかるが、政府が思いっ切り入っているので一気に決められた」

――アメリカだからこそできるプロジェクトもある。巨大なガス火力発電所は日本ではなかなか作りにくいだろうし、人工ダイヤも高温高圧の装置が必要で電気が安くないとできないから一緒にアメリカで作った方がやりやすいと、そういう側面もある

入山さん：
「こういう形で両国が緊密になってビジネスを作っていくという意味では決して悪いことではない。ただ、問題は“利益回収”。きちんとビジネスとして成立させて、日本がお金を回収できるかという。そこがほぼポイントなので、慎重に計画を立てて数字を作ってからやるべきだと思う」