議席割合と得票率の乖離からくる違和感　政治に突きつけられた課題

衆議院選挙は自民党が316議席を獲得する大勝となった一方、立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は大幅に減らし、自民党の6分の1以下の49議席と惨敗した。

ただ、比例代表の得票数は自民党が2103万票だったのに対し、中道改革連合は1044万票と約半数だった。

連日、「自民党大勝」「高市一強」といった言葉がマスメディアやSNS上で飛び交うが、自民党の比例代表の得票率は36.7%で、日本維新の会の8.6%と合わせても与党で45.3%程度と半数を下回る。

与党の比例代表の得票率が45.3%なのに対し、獲得議席率は75.7%というギャップに違和感を覚える人もいるのではないだろうか。

小選挙区比例代表並立制は、政党・政策本位で政権交代が可能となる二大政党制を目指し、1996年の衆院選で初めて導入されたが、小選挙区で死票が多く出るため民意を反映しにくいという課題が指摘され続けてきた。

導入から30年が経ち、民意が多様化する中、今の選挙制度のままでいいのか、見直しを求める声も上がっている。

高市総理は、衆議院の解散にあたり「国論を二分するような大胆な政策についても、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と意欲を示し、多くの有権者の信認を得て公約の実現に向けた安定した政権運営が可能となった。

だが、今の選挙制度のもとでは、議席数には表れない多くの民意があることも忘れてはならない。

衆議院選挙を受けた特別国会は2月18日に召集されるが、高市総理が、数の力で政策を推し進めるのか、それとも野党の声にも真摯に耳を傾け丁寧な議論を尽くすのか、今後の政権運営が注目される。

TBSテレビ　政治部
官邸キャップ　中島哲平