消費税ゼロへの道筋と国民会議の課題　高市政権の本丸「給付付き税額控除」

選挙結果を受け、高市早苗総理は公約に掲げた「2年間に限り食料品の消費税をゼロ」にすることについて、国民会議を早期に設置し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」と意欲を示した。

国民会議とは、政府や与野党・有識者などが参加し、国の重要政策について話し合う会議だ。今回は「消費税の減税」や「給付付き税額控除」などの財源・スケジュール・制度設計等を話し合う場となる。過去にも2012年から2013年にかけて社会保障制度改革の国民会議が設置され、「給付付き税額控除」の導入が議論されたが、資産を含む所得の把握やマイナンバー制度の整備といった課題が残った経緯がある。

注目すべきは「解散がなければ1月の下旬には始める予定だった」という点だ。しかし、立憲民主党と公明党が中道に移行したことで「誰が参加するのか見通しが立っていない」状況にある。高市総理の目指す本丸は「給付付き税額控除」であり、そこに賛同する野党の参加を想定していた。

消費税減税については、国民会議の議論を経て、早くて2026年秋の臨時国会で法案が提出される見通しだ。原記者によると、レジの改修などのスケジュールも含め、実際に消費税減税が実施されるのは早くても2027年6月頃になるという。政府関係者は「物価高対策という点では、時期的な課題がある」と率直に認めている。

2月18日には特別国会が召集され、総理指名選挙と組閣が行われる。そして予算案の本格審議が始まるのが3月以降となるとみられている。国民会議はあくまでも「なるべく早く」設置するという見通しに留まっている。

中道改革連合は13日に行われた代表選で、小川淳也新代表が選出された。しかし、新体制が国民会議にどのような形で関わるのか、どのような立場で参加するのかは「全く不透明」だと堀記者は話す。

実際に小川新代表は代表選後の会見で「単なるアリバイ作りの共犯にさせられるだけなのか、それとも真摯に国民生活を何とかしようと思っているのか、その辺の見極めも含めて慎重に対応したい」と発言している。

あわせて堀記者は「選挙前の立憲は、国民会議が政府主導になることを懸念していた」と指摘していて、中道の新体制が消費税減税をめぐる議論にどう向き合うのか、今後の動向が注目される。

今回の選挙結果を受け、与野党の力関係が大きく変化した日本政治は、2月18日の特別国会からまた新たな局面を迎えることになる。歴史的大勝を果たした自民党と高市政権には、公約実現への道筋を示す責任が一層重くのしかかっている。