衆議院選挙で自民党が圧勝しました。高市総理大臣は、「検討を加速する」と公約に掲げた、2年間の食料品消費税ゼロについて、超党派の国民会議で課題の検討を進め「少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたい」と表明しました。高市総理は、食料品消費税ゼロ」を『給付付き税額控除』導入までの間」と位置付けており、その制度設計が、消費税減税実現の鍵を握ることになりそうです。

給付付き税額控除とは

給付付き税額控除とは、所得税から一定額を差し引く税額控除（減税）と現金の給付を組み合わせた制度のことです。例えば、家計支援のため10万円の減税を行う際に、10万円以上所得税を納めていれば全額が差し引けますが、納税額が10万円に達しない人には、その差額を現金給付するものです。納税額が6万円の人には4万円を、納税額ゼロの人には10万円全額を給付します。納税額が大きくない中低所得者への支援をすばやく行うのに適した制度です。

現在、日本では減税は税務当局が、給付は地方自治体が行う仕組みなので、減税と給付を一体で行えるシステムが存在していません。マイナンバーなどデジタル化の進展を受けて、こうした制度を作る検討の機運が高まっていました。

具体的には「国民会議」で議論

そのために課題を検討し、合意を形成するために作ろうとしているのが、国民会議です。政府・与党だけでなく、野党や各界、有識者などの参加が想定されています。もともと国民会議は、給付付き税額控除だけでなく、税と社会保障のあり方を根本から議論するためという、建てつけです。

高市総理が「少なくとも夏前には中間とりまとめ」と言ったのは、肝心の制度や中身の骨格は夏前、つまり来年度予算編成の概算要求前には固めたいという意味です。つまり、総理の頭の中には、食料品の消費税減税は、遅くとも来年4月1日には実施したいという気持ちがあるのでしょう。「物価高に苦しむ家計支援」という側面も考えれば、わからなくはありません。