財務省・長崎財務事務所は1月に公表した経済情勢報告で長崎県内経済について「緩やかに回復しつつある」として10期連続で判断を据え置きました。

財務省・長崎財務事務所は長崎県内経済について「緩やかに回復しつつある」として2024年10月以降、10期連続で判断を据え置きました。

個人消費は百貨店やスーパーで物価高や暖冬の影響を受け冬物衣料が低調だった一方、観光はイベント効果もあり宿泊者数が前年を上回るなど好調に推移しています。

また生産活動は造船が豊富な手持ち工事量を背景に好調を維持しています。

一方、雇用情勢については医療・福祉分野での新規求人数の減少などを理由に「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と約3年ぶりに判断を下方修正しました。