消費税減税　最大の焦点は「自民党の合意づくり」

井上キャスター：
生活に近い「消費税減税」はどうなるのでしょうか。

高市総理は1月19日、解散会見で「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としない。私の悲願」だと発言。強い思いを持っていることが分かります。

また、8日の選挙後には「できるだけ早く結論を出したいと思っております」としました。

消費税減税をやりたくても、国民会議になると各党の考え方が違うので、まとめるのは至難の業だろうなと感じます。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
「消費税」の問題の最大の焦点は自民党内の合意づくりです。

自民党の議席数がこれだけ多いので、結束してまとまればかなりのことが出来ますが、党内で「2年間の食料品の消費税ゼロ」でまとまる可能性は低いと思います。

減税をするためには財源が必要になりますから、公共事業や農業分野を削るという話になっていくと思います。しかし、自民党の数が増えたことでそれぞれに属する議員も増えていて、「私たちの領分を侵されては困る」という意見が出て、党内はまとまらないでしょう。

竹下総理が消費税を導入した際には、竹下派という大きな勢力でまとめましたが、高市総理にはそのようなチームがありません。仮に、旧安倍派がまとまって高市応援団を作ったとしても、そう簡単にまとまることはできないと思います。