投開票まで１週間を切る衆議院議員選挙は、各陣営の動きが熱を帯びています。
　　　　　　　　
きょうは、主な争点として私たちの生活に直結する「物価高対策」について、各候補者の訴えや考えを比較してきます。

まずは、県１区です。立候補したのは届け出順に、自民党の新人、遠藤寛明さん（３９）、中道改革連合の前職、原田和広さん（５２）、参政党の新人、櫻田恭子さん（４４）の３人です。

物価高対策の主な柱として、多くの政党が消費税の減税を訴える中、自民党の遠藤さんは慎重な姿勢を示します。

自民・新　遠藤寛明氏「まず消費税と考える時にはさまざまなみなさんの声をしっかり聞きながら、ただ貴重な財源であるのでそういったことを踏まえて議論をしていかなければいけない」

また、与党が掲げる２年間に限り食料品の消費税をゼロにすることについては。

自民・新　遠藤寛明氏「高市総裁の中でも国民のみなさんからいろんなお声を頂戴している中での対策だと思っている。ただ、財源の話しも出てくるかと思うので、２年間に区切らせていただいたと思っている」

「期限付き」で食料品を消費税の対象としないとする与党案に対し、中道改革連合の原田さんは。

中道・前　原田和広氏「時限的ではなくて恒久的な食料品０パーセント。それと中小企業の社会保険料の国庫負担。この２つが特に有効だと思う」

また、消費税に代わる財源確保については政府系ファンドのあり方が鍵になると訴えます。

中道・前　原田和広氏「日本の大きなファンドが散らばっている状況なので、そのファンドを一つのまとめて大きなファンドにして運用して、財源を生み出すという形で考えている」

参政党の櫻田さんは、農業を軸に物価高の解決に取り組む必要があると主張します。

参政・新人　櫻田恭子氏「今だと減反政策となっているので、物がなくて物価が上がっている。海外に頼っているので、海外の物が上がると日本の物も必然的に上がってきてしまう。やはり日本の食料自給率を上げていく」

また、消費税の減税・廃止以外の政策にも言及しています。

参政・新人　櫻田恭子氏「国債を発行する。ここを活用してもっと私たちのところにお金、現金が回ってくるような状況をつくることも政策に入っている」