熊本県玉名市は、3日、去年10月の市議会議員選挙で、特定の候補者への投票を依頼するようなメッセージをSNSで送信したとして、産業経済部の60代の部長を、今日付けで停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。

市によりますと、部長は去年10月19日に行われた玉名市議会議員選挙を前に、10月9日、自身の後輩ら約20人に、特定の候補者への投票依頼と受け取れるメッセージをSNSで送信したということです。

玉名市は、今回の行為は地方公務員法36条で制限する「公務員の政治的行為の制限」には直接抵触しないものの、以下、第29条第1項には該当するとしています。

＜職責の重さ＞ 法律を遵守すべき立場にある職員であり、かつ部長という職にありながら、あってはならない行為に及んだこと。

＜公務員の自覚欠如＞ 「全体の奉仕者」としての自覚を欠いており、その責任は極めて重大であること。

玉名市は今日（3日）午後4時から、市役所で記者会見を開いて詳細を報告するとしています。