民間の試算によると食料品の消費税がゼロになった場合、1年間の減税額は所得が低い世帯で5万7000円。所得の高い世帯では11万8000円にのぼるとされています。

物価高も家計を悩ませる中、各党の公約には「減税」の文字が並びます。自民党と日本維新の会は、「食料品の消費税を2年間ゼロに向け検討を加速する」と表明。中道改革連合などは「食料品は恒久ゼロ」を掲げています。さらに国民民主党や共産党は「一律5%」、参政党などは「廃止」、社民党は「すべてゼロ」です。

一方で、会員の皆さんが気にしているのが…。

（80代）「消費税が完全になくなったら財源がなくなる。消費税が悪いとも思わない」

（70代）「広く見ている人たちを選べたら」

消費税を引き下げる際、国の税収は▼食料品のみゼロなら4.8兆円▼一律5%で15.3兆円、▼廃止の場合31.4兆円規模で失われます。

衆院選の争点の柱の1つとなっている「消費減税」。各党や候補者の主張を冷静に見極める必要がありそうです。